素行の意味
素行調査とは？従業員の不正や勤務態度に不安を感じたときに知っておきたいこと
素行の意味とは
「素行」とは、平素の行状、つまり日頃の行いや普段の生活態度を意味する言葉です。わかりやすくいえば、その人が普段どのような行動をしているのか、どのような人間関係を持っているのか、社会生活の中でどのような振る舞いをしているのかといった、その人物の“日常的な姿”を指します。
日常会話では、「素行が良い」というよりも、「素行が悪い」「素行に問題がある」「素行不良」といった、マイナスの意味合いで使われることが多い言葉です。
たとえば、勤務態度に問題がある人、金銭感覚に不安がある人、交友関係に懸念がある人、私生活でトラブルを抱えている人などに対して、「素行に不安がある」と表現されることがあります。
また、昔から「素行調査」というものも行われてきました。これは、ある対象者が普段どのような行動をしているのか、問題のある交友関係がないか、金銭トラブルや異性関係などで不安要素がないかを、探偵事務所や興信所などに依頼して調べる調査です。
結婚前の身辺確認や、重要な立場に就く人物の確認、従業員の不正疑惑の確認など、さまざまな場面で利用されることがあります。
本当に信頼できる従業員を採用できていますか
企業にとって、人材採用は非常に重要な経営判断のひとつです。
どれほど優れた商品やサービスを持っていても、会社を動かすのは人です。特に、経理や総務、営業、管理職など、会社のお金や顧客情報、重要な判断に関わる立場の従業員については、能力だけでなく誠実さや信頼性も欠かせません。
しかし現実には、信頼していた従業員が長年にわたって会社の資金を不正に流用していた、経理担当者が架空の経費を計上して着服していた、金庫や社内資産を持ち出して逃げた、といった事件が発生することがあります。
こうした不正は、最初から大きな金額で行われるとは限りません。はじめは少額の横領や経費のごまかしだったものが、発覚しないことで徐々に大胆になり、最終的には会社に大きな損害を与えるケースもあります。
従業員を採用する際には、履歴書や職務経歴書を確認し、面接を通じて人柄や経験、スキルを判断するのが一般的です。
しかし、書類からわかるのは主に学歴、職歴、資格、過去の業務経験などです。面接でも、その人が限られた時間の中で見せる一面しか確認することはできません。
たとえ面接で真面目そうに見えたとしても、実際には多額の借金を抱えている、ギャンブル癖がある、浪費癖がある、異性関係で金銭的に追い込まれている、反社会的な人物と関係があるなど、企業側からは見えにくい事情を抱えている可能性もあります。
もちろん、採用面接の場で私生活に深く踏み込んだ質問をすることは簡単ではありません。聞き方によっては、プライバシーの侵害や不適切な質問と受け取られるおそれもあります。
だからこそ、どうしても不安が残る場合や、すでに社内で不審な動きが見られる場合には、客観的な事実確認として素行調査が検討されることがあります。
お金を扱う仕事を任せる前に不安を取り除く
経理担当者、現金を扱う従業員、店舗責任者、金庫や口座を管理する立場の人物などは、会社の財産に直接関わる重要なポジションです。
こうした業務を任せる以上、「信頼できる人物かどうか」は非常に大きな問題です。
もちろん、従業員を最初から疑うことは望ましいことではありません。しかし、会社のお金の流れに不自然な点がある、帳簿と現金が合わないことが増えた、特定の従業員の生活ぶりが急に派手になった、勤務態度に変化が見られるなどの兆候がある場合には、早めに確認することが重要です。
素行調査では、探偵事務所や興信所の調査員が対象者の行動を確認し、勤務時間外や休日にどのような生活を送っているのか、問題につながりそうな行動がないかを調査します。
たとえば、休日の行動を確認したところ、競馬、競輪、競艇、パチンコなどに頻繁に出入りしていたり、短期間で大きな金額を使っている様子が見られたりする場合があります。
また、仕事帰りに高額な飲食店や風俗店を頻繁に利用している、収入に見合わないブランド品を購入している、異性に多額のお金を使っている、消費者金融やローン専用ATMに何度も出入りしているといった行動が確認されることもあります。
もちろん、ギャンブルをしているから、ブランド品を買っているからといって、ただちに不正をしていると決めつけることはできません。
しかし、会社のお金を扱う立場にありながら、収入に見合わない生活をしている、借金に追われている様子がある、金銭的に切迫している可能性があるという情報は、企業にとって重要な判断材料になります。
素行調査によって得られた情報をもとに、社内の経理状況や現金管理、請求書、経費精算などを改めて確認すれば、問題の早期発見につながる可能性があります。
仮に何も問題がなければ、それはそれで安心材料になります。一方で、不正の兆候が見つかれば、損害が拡大する前に対応できる可能性が高まります。
営業職が多い会社でも素行調査は活用できる
素行調査は、経理や現金管理の担当者だけに限られたものではありません。
外回りの営業職が多い会社でも、従業員の勤務実態を確認する目的で活用されることがあります。
営業職は、日中に社外で活動する時間が長く、上司や管理者の目が届きにくい職種です。そのため、真面目に訪問活動を続けている従業員がいる一方で、勤務時間中に私用を済ませていたり、営業活動をしているように見せかけて実際にはさぼっていたりするケースも考えられます。
たとえば、報告書には「顧客訪問」「新規開拓」「商談」と記載しているにもかかわらず、実際にはパチンコ店に長時間滞在していた、漫画喫茶やネットカフェで寝ていた、私的な買い物をしていた、知人と会っていたといったことが判明する場合もあります。
営業成績が伸び悩んでいる従業員については、単に努力しても結果が出ていないだけなのか、それともそもそも営業活動をしていないのかを見極める必要があります。
努力しているのに結果が出ないのであれば、上司が同行したり、営業方法を見直したり、教育やフォローを行ったりすることが大切です。
しかし、実際には勤務時間中に仕事をしていないのであれば、対応は大きく変わります。注意指導、配置転換、評価の見直し、場合によっては懲戒処分の検討が必要になることもあります。
また、営業成績が良い従業員であっても、安心とは限りません。
極端に強引な営業手法を使っていないか、会社の信用を損なうような取引をしていないか、競合他社や不適切な人物とつながっていないか、顧客情報を私的に利用していないかなど、表面上の数字だけでは判断できない問題が隠れている場合もあります。
特に、営業担当者が会社の看板を背負って外部と接触している以上、その行動は会社の信用にも直結します。問題が大きくなってからでは、取引先からの信用低下や損害賠償、社内の士気低下につながるおそれもあります。
素行調査で確認できること
素行調査では、対象者の行動を客観的に確認することで、普段の生活や勤務実態に関する情報を得ることができます。
主な調査内容としては、勤務時間中の行動、退勤後の行動、休日の過ごし方、立ち寄り先、交友関係、金銭感覚に関わる行動、不審な接触の有無などが挙げられます。
企業が従業員の素行調査を検討する場面としては、次のようなケースが考えられます。
- 社内で横領や着服の疑いがある
- 勤務時間中にさぼっている可能性がある
- 営業報告の内容に不自然な点がある
- 経費の使い方に疑問がある
- 急に生活が派手になった従業員がいる
- 反社会的勢力や問題のある人物との関係が心配
- 重要な役職やお金を扱う業務を任せる前に確認したい
- 社内情報や顧客情報の漏えいが疑われる
信頼できる探偵事務所や興信所に依頼すれば、違法な手段ではなく、適切な範囲で事実確認を進めることができます。
問題が起きてからでは遅いこともある
従業員による不正や勤務怠慢は、発覚したときにはすでに大きな損害が出ていることがあります。
横領や着服であれば、長期間にわたって少しずつ会社のお金が流出している可能性があります。営業職のさぼりであれば、売上機会の損失だけでなく、他の真面目な従業員の不満や職場全体の士気低下にもつながります。
また、不適切な交友関係や反社会的勢力とのつながりが後から発覚した場合、企業の信用問題に発展するおそれもあります。
「まさか自社の従業員に限って」と思っていても、不正やトラブルはどの会社でも起こり得ます。
大切なのは、疑いだけで感情的に判断するのではなく、客観的な事実を確認したうえで冷静に対応することです。
素行調査は、従業員を一方的に疑うためのものではありません。会社を守るため、他の従業員を守るため、そして必要な判断を誤らないための手段のひとつです。
まとめ
素行とは、その人の普段の行いや生活態度を意味します。履歴書や面接だけでは、その人の本当の姿をすべて把握することはできません。特に、会社のお金を扱う従業員、外回りの営業職、重要な情報を扱う立場の人物については、能力だけでなく信頼性や誠実さも重要です。
もし、従業員の勤務態度や金銭感覚、行動内容に不安を感じた場合には、早い段階で事実確認を行うことが大切です。
素行調査を活用することで、対象者の普段の行動や勤務実態を客観的に確認でき、会社として適切な判断を下す材料を得ることができます。
不正やトラブルは、発覚が遅れるほど被害が大きくなります。
「少し様子がおかしい」「報告内容に違和感がある」「会社のお金の流れに不自然な点がある」と感じたときは、放置せず、専門の探偵事務所や興信所に相談してみることをおすすめします。
早めの確認が、会社の損失を防ぎ、健全な職場環境を守ることにつながります。
